75歳以上 10人に１人
「政府は20日午前の閣議で2008年版高齢社会白書を決定した。
75歳以上の『後期高齢者』は07年10月1日現在で1,270万人と前年より54万人増加。総人口に占める割合は9.9パーセントと0.4ポイント上昇した。
国民の10人に1人が後期高齢者となり『本格的な高齢社会』に突入したとしている。
国民から疑問の声が上がっている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に触れ『保険料は平均的には国民健康保険と比べて低い』と主張。
その上で『高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みだ』と理解を求めた。〜以下省略〜」
（北日本新聞朝刊2008年5月21日号より）
私は上掲載のような少子高齢化の新聞やニュースを見ていつも思います。
どうして政府は、まるで将来日本に映画「日本沈没」のような巨大地震でも起こるかのように「高齢化社会やってくる！大変だ！」と数字を並べ立てて国民の不安を煽るのでしょうか。
上掲載の記事は、手っ取り早く説明すると、
「将来ご老人がすごく増えます。ですから、国民の皆さんはその後老人を支えるためにたくさんお金を払ってください」
ということでしょう。
政府はよく「少子高齢化対策」いう言葉を口に出します。
しかし、実際政府が政策に力入れているのは「高齢化対策」だけでとしか思えません。
例えば、「国民年金」の問題や、「介護保険制度」。そして今回話題に挙げた介護保険制度に付随する「後期高齢者医療制度」など。
そして、その内容は、国民に負担のかかるものばかりです。
しかし、「少子化対策」については国民に対しての具体的な政策は、私には見えてきません。
政府は「将来高齢者が増え、子供が減る」ことを絶対前提に政策を進めています。
それならば、どうして、「子供を増やす」ための政策を行わないのでしょうか。
現在日本の少子高齢化の進み具合は大変深刻です。
2007年の合計特殊出生率が1.32で、現在のスピードで少子化が進むと、1000年後には日本人は消滅するそうです。
将来日本人は「絶滅危惧種」として、施設にでも入れられるのでしょうか。
子供を増やすためには、やはり女性が子供を産み育てることのできる環境を整えなければなりません。
夫婦が2人以上子供を作らない最大の理由が「経済的な問題」です。
ソフトバンクでは、社員に対し第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子以降は500万円に増額するという新制度を発表し話題となりました。
民間企業ですら、「子供は国の宝」と位置づけ、利益を削ってまで少子化対策に貢献しようとしています。
政府にも、そのような政策をぜひ採っていただきたいと思います。
「今は財源がないからとんでもない。できない」とか「これ以上財政赤字を膨らませるのか」と、自公政府をはじめ、野党もセコい少子化対策を打ち出しているのが現状です。
「国家百年の計」という中国の故事があります。今は政府や国民にとって大変負担のかかる政策でも、50年、100年先を見据え、私たちの子供や孫の世代が豊かに暮らせる社会にするのが真の政策ではないかと思います。
子供が増え、その子が大きくなると当然国の貴重な労働力になり国は発展し、潤います。「子宝」という言葉は夫婦に対してではなく、国に対しても言えると思います。
与党、野党ともに、目先の選挙での票とりだけを考え、日本の将来展望を持たない少子高齢化対策に走ってほしくないです。
長女Sarahと次女Sallyと
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